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依頼者（年齢・性別）

９０代女性

亡くなられた方

依頼者の死後対策

相談者の属性

子が３人の母

遺産種類

預金、不動産

争点

子供の中に障害を持つ子がいることから、自分が死亡した後の子らの生活保障

相談に至った経緯

相談者の遺産額は数億円規模でした。 子供の中に障害を持つ者がおり、金銭を与えても 自身や内縁の夫と使い込んでしまうため、自身が死亡後の相続税対策と障害のある子の生活保障についての相談がありました。

弁護士が対応したこと

障害を持つ子供に対しては、銀行または兄弟を受託者とする信託を設定し、障害を持つ子供に死亡するまで月々１０万円の生活費を送金する方法を遺言により指定することを検討しました。 また、相続税が最も発生しないような遺産分割方法の指定をする遺言作成を検討しました。 

相続税についても所内の税理士と協議し、税負担が最も軽くなる方法で遺言を作成しました。

結果

銀行だと手数料がかかるため、長男を受託者とする方針となりました。

長男名義の口座で信託財産を管理し、預金の定額自動送金により、長男の負担は小さいことを長男に説明して長男の納得を得ました。

弁護士所感

かなり複雑な遺言作成になり、打ち合わせも長期間にわたりましたが、障害を持つ子供の生活保障と相続税低減を実現する遺言が作成できました。
相続税が複雑に絡み合う事案についても、当事務所は得意としております。