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依頼者（年齢・性別・職業）

52歳 男性 自営業

遺産の種類

不動産（アパート）、預貯金

主な紛争相手

次男（依頼者の弟）

ご相談前の状況

20年間にわたり父親所有のアパート経営を一人で担ってきた依頼者様。しかし、相続発生時に不動産経営に関心の無い弟から「アパートを売却して現金で分けよう」と法定相続分を主張されました。アパート経営が生活の基盤であったため、売却は受け入れられず、話し合いは平行線をたどっていました。

ご依頼内容

アパート経営を継続するために建物を単独相続したい。これまでの管理実績を寄与分として評価してもらい、弟に支払う代償金額を適正な範囲に抑えたい、とのご希望でした。

弁護士の対応と結果

複数社の査定からアパートの価値を3,000万円と算出。依頼者様が20年間行ってきた管理業務について、通常の管理委託料（家賃収入の5%）を基準に寄与分を算出し、最終的に800万円の寄与分が認められました。 その結果、弟への代償金を1,100万円とする遺産分割協議が成立。依頼者様はアパート経営を継続でき、弟も納得のいく現金を取得し、円満な解決に至りました。