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依頼者（年齢・性別・職業）

47歳 男性 会社経営者

遺産の種類

不動産（複数の賃貸物件）、現金、有価証券

主な紛争相手

次男・長女（弟・妹）

ご相談前の状況

総額3億円の遺産を相続するも、相続税が5,000万円を超え、手持ち資金では納税が困難な状況でした。事業継続に必要な不動産の維持を望む一方、弟・妹からは「平等に3分の1ずつ」と物件の売却を求められ、納税期限が迫る中で板挟みになっていました。

ご依頼内容

会社経営と賃貸事業を継続するため、主要な不動産を相続したい。相続税の納税資金を確保する現実的な方法を提案し、弟・妹も納得できる公平な分割案を作成してほしいとのご希望でした。

弁護士の対応と結果

詳細な相続税試算を行い、納税額を明確化。依頼者様が会社建物と主要な賃貸物件を相続し、事業に不要な他の物件を売却して納税資金に充てる案を提示しました。弟・妹には現金・有価証券と売却代金を分配する分割案を作成。 調停では客観的な評価額と税務試算を基に合理的な分割案を提示し、合意が成立。依頼者様は事業基盤を守りつつ、期限内の納税も完了できました。