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依頼者（年齢・性別・職業）

44歳 男性 会社員

遺産の種類

不動産（賃貸マンション）、現金

主な紛争相手

叔父（被相続人の弟）

ご相談前の状況

「全財産を息子に相続させる」という父親の自筆証書遺言がありましたが、苗字のみで名前の記載がない等の不備がありました。これを理由に、生前疎遠だった叔父が「遺言は無効だ」と相続権を主張し、特に収益性の高い賃貸マンションの共有を求めてきました。

ご依頼内容

父親の遺志を尊重し、遺言の有効性を法的に認めさせて全財産を相続したい。叔父との紛争を早期に解決し、賃貸マンションの経営に専念したいとのご依頼でした。

弁護士の対応と結果

遺言書の記載不備が有効性を覆すものではないことを立証するため、大正時代の判例等を調査。さらに、主治医や近隣住民などから父親の遺言作成時の意思能力が正常であったことの証言を収集しました。家庭裁判所での遺言書検認手続きを経て遺言の有効性を確認し、叔父には遺留分も発生しないことを法的に説明。 最終的に叔父も遺言の有効性を認め、依頼者様が全財産を相続する合意が成立しました。