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依頼者（年齢・性別・職業）

52歳 女性 パート従業員

遺産の種類

不動産（自宅・賃貸マンション）、現金、株式

主な紛争相手

愛人（遺言による受遺者）

ご相談前の状況

夫の死後、「全財産を愛人に遺贈する」という公正証書遺言が発見されました。30年間連れ添い築いた財産（総額6,000万円）が全て奪われ、パート収入しかない依頼者様は自宅も失い、生活が立ち行かなくなる危機に直面していました。

ご依頼内容

遺言の内容に納得できないため、法的に可能な限り財産を取り戻したい。最低でも自宅は確保して住み続けたい。遺留分という制度について詳しく知りたいとのご希望でした。

弁護士の対応と結果

まず、配偶者の遺留分が法定相続分の2分の1（本件では遺産の2分の1）、つまり3,000万円であることをご説明し、遺留分侵害額請求権を行使する方針を決定。財産調査を徹底し、愛人への生前贈与も突き止め、これらも遺留分算定の基礎に含めるよう主張しました。当初支払いを拒否していた愛人側に対し、遺留分が法律上認められた強力な権利であることを明確に主張し、交渉。 最終的に、依頼者様が自宅（2,000万円相当）を取得し、さらに現金1,000万円を受け取る内容で合意が成立しました。