横須賀の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

相続放棄には、「相続の開始を知った時から3ヶ月」という、非常に厳しい期間制限があります。この期限を過ぎてしまうと、原則として、亡くなった方の借金を全て引き継がなければなりません。しかし、諦めるのはまだ早いかもしれません。特別な事情があれば、3ヶ月を過ぎた後でも、相続放棄が認められる可能性があるのです。

当事務所では、この「3ヶ月の壁」を乗り越え、ご依頼者様を予期せぬ多額の借金から救った、数多くの解決実績がございます。今回は、その中から一つの事例をご紹介します。

ご相談の状況：突然届いた、数千万円の借金の催促

ご依頼者様は、「まさか父にそんな借金があったとは」と、突然の出来事に大きなショックを受け、まさに絶望的な状況で当事務所にご相談に来られました。

問題のポイント：「3ヶ月」の熟慮期間の起算点

このケースの最大の争点は、相続放棄の熟慮期間である「3ヶ月」を、いつから数え始めるか、という点です。

法律では、熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算すると定められています。通常これは、「被相続人が亡くなったこと」と「自分が相続人であること」を知った時を指します。ご依頼者様は、お父様の死亡を半年以上前に知っていたため、原則通りに考えれば、熟慮期間はとっくに過ぎていました。

しかし、相続財産が全くないと信じ、かつ、そのように信じたことに相当な理由を丁寧に裁判所に主張した場合、相続放棄が認められることがあります。

当事務所の対応と解決結果

弁護士の対応

ご依頼者様から詳細な聞き取りを行い、以下の点を中心に、家庭裁判所へ提出する「事情説明書（上申書）」を作成しました。

• ご依頼者様は、生前のお父様から、事業や借金について一切の話を聞かされていなかったこと。
• お父様名義の目ぼしい財産（不動産や多額の借金）はなく、借金もないものと信じていたこと。
• お父様と債権者との間の資料が、ご自宅には一切残されていなかったこと。
• 債権者の通知によって、初めて借金の存在を知り、直ちに当事務所に相談に来られたこと。

これらの事実を、時系列に沿って丁寧に、かつ、説得的に主張することで、「ご依頼者様が、借金の存在を知らなかったことについて、相当な理由がある」ことを裁判所に訴えました。

解決結果

これらの主張が認められ、家庭裁判所は、熟慮期間の起算点を「債権者から通知が届いた日」と認定し、ご依頼者様の相続放棄の申述を無事に受理しました。

これにより、ご依頼者様は、お父様が遺した数千万円の連帯保証債務を一切引き継ぐことなく、平穏な生活を取り戻すことができました。

弁護士からのコメント

3ヶ月の熟慮期間が過ぎてしまった後の相続放棄は、法律の専門家でなければ対応が極めて困難な、高度な専門知識が要求される分野です。ご自身で「もう手遅れだ」と判断してしまう前に、まずは一度、私たちにご相談ください。あなたの状況を詳細にお伺いし、相続放棄が認められる可能性が少しでもある限り、私たちは諦めません。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

本記事は、令和7年9月2日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。