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依頼者（年齢・性別・職業）

41歳 女性 主婦

遺産の種類

不動産（戸建住宅・土地）、預貯金

主な紛争相手

長女（依頼者の姉）

ご相談前の状況

父親は生前、姉には住宅購入資金として1,500万円を援助するなど、多額の援助を行っていました。一方で依頼者様はほとんど援助を受けていませんでした。相続時、姉は「生前の援助は関係ない」と遺産の均等割を主張。長年の不公平感から、せめて相続では公平な分割を望んでいましたが、姉が応じずお困りでした。

ご依頼内容

姉が受けた生前贈与を「特別受益」として相続財産に含めて計算し直してほしい。実家の単独相続を希望されていました。

弁護士の対応と結果

銀行記録や不動産登記等から、姉が受けた住宅購入資金1,500万円等の援助、合計2,000万円以上を「特別受益」として立証。遺産総額3,200万円にこの特別受益2,000万円を加えた5,200万円を「みなし相続財産」として計算することを主張しました。調停では姉も特別受益の存在を認め、 最終的に依頼者様が実家（評価額2,400万円）を単独相続し、姉は預貯金800万円のみを取得する協議が成立。公平な解決が実現しました。