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依頼者（年齢・性別・職業）

44歳 男性 会社員

遺産の種類

不動産（実家・賃貸アパート）、現金、株式

主な紛争相手

長男（依頼者の兄）

ご相談前の状況

父親が「全財産を長男に相続させる」という自筆証書遺言を残していました。依頼者様も長年、家業の手伝いや母親の介護をしてきたにもかかわらず、相続分がゼロという内容に納得できず、兄からは「親父の遺志だから仕方ない」と突き放されていました。

ご依頼内容

一方的すぎる遺言に対し、法的に認められる範囲で相続分を確保したい。自身の貢献も評価してほしい。遺留分がどの程度認められるか知りたいとのご依頼でした。

弁護士の対応と結果

依頼者様の遺留分が遺産全体の4分の1（約3,000万円）であることをご説明。財産調査に加え、兄への過去10年間の生前贈与約1,500万円も突き止め、これらを加算した1億3,500万円を基礎財産として遺留分を計算すべきと主張しました。法的根拠と依頼者様の貢献度を具体的に示して交渉した結果、 最終的に3,200万円の支払いで合意。兄は賃貸アパートの一部を売却して現金を用意し、依頼者様は正当な権利を確保することができました。