相続の生前対策サポート|家族の未来を守るための最適なプランをご提案

「自分が亡くなった後、残された家族が財産をめぐって争うことだけは、絶対に避けたい」。そう願うのは、家族を愛する全ての方にとって、共通の想いではないでしょうか。その想いを実現するための、最も確実で、最も思いやりのある方法が、ご自身が元気なうちに相続について考え、準備を進めておく「生前対策」です。
生前対策は、単なる節税対策ではありません。あなたの想いを法的に確実な形で遺し、残されたご家族が円満に、そして円滑に財産を引き継ぐための、いわば「未来への道しるべ」を作る作業です。当事務所は、あなたの想いに寄り添い、ご家族の状況に合わせた最適な生前対策プランを、専門家としてご提案します。
相続の生前対策に関する、こんなお悩み・ご希望はありませんか?
- 子供たちが相続で揉める「争族」を防ぎたい。
- 財産のほとんどが不動産なので、分け方が心配だ。
- 家族にできるだけ多くの財産を遺すため、相続税の負担を軽くしたい。
- 事業やアパート経営を、スムーズに後継者に引き継ぎたい。
- 自分が認知症になった場合の、財産管理や凍結が不安だ。
- 相続人ではないが、お世話になった人(子の嫁など)にも財産を遺したい。
何もしないと、あなたの想いは実現せず、「争族」の原因に…
もし、何の対策もしないまま相続が発生すると、あなたの財産は法律で定められた通り(法定相続)に分けられることになり、以下のような望まない結果を招く可能性があります。
- 「争族」の発生:誰がどの財産を取得するかをめぐり、相続人同士が激しく対立する。
- 高額な相続税の発生:特例などを活用できず、本来払う必要のなかった多額の税金が課され、納税のために不動産を売却せざるを得なくなる。
- 資産の塩漬け・経営の停滞:認知症になった場合、銀行口座が凍結されたり、不動産の売却や管理ができなくなったりする。
- 想いが実現されない:お世話になった人や、特に多くの財産を遺したいと願った人へ、あなたの想いが届かない。
あなたの想いを実現する、当事務所の4つの生前対策サポート
当事務所では、あなたの目的やご家族の状況に合わせて、様々な法的手続きを組み合わせ、最適な生前対策プランを構築します。
① 遺言書|「争族」を防ぐ最も基本的な対策
誰に、どの財産を、どのように相続させるかを、ご自身の意思で明確に指定します。法的に有効な遺言書を作成しておくことが、全ての生前対策の基本であり、最も強力な「争族」防止策です。
② 生前贈与|計画的な相続税対策
年間110万円の基礎控除を活用する「暦年贈与」や、「相続時精算課税制度」などを計画的に利用することで、生前のうちに財産を次世代に移転させ、将来の相続税負担を軽減します。
③ 家族信託|認知症による資産凍結を防ぐ
ご自身が元気なうちに、信頼できるご家族に財産の管理・処分権限を託す契約です。万が一、あなたが認知症になっても、資産が凍結されることなく、ご家族があなたの意思に沿った柔軟な財産管理(賃貸経営の継続、不動産の売却など)を続けることができます。
④ 任意後見契約|判断能力が低下した時に備える
認知症などで判断能力が不十分になった場合に、ご自身が選んだ代理人(任意後見人)に、財産管理や身上監護(介護や医療の手続きなど)を任せるための契約です。家族信託と並行して行うことで、万全の対策となります。
当事務所は、皆様の複雑な相続問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
- ①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの相続案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。 - ②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
相続問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。 - ③グループ内で連携したワンストップサービス
当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。
相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。
生前対策とは、あなたの人生の集大成として、残される家族への「最後の思いやり」を形にする作業です。元気で、判断能力がはっきりしている今だからこそ、始められることです。何から手をつければ良いか分からない、という方も、どうぞご安心ください。私たち専門家が、あなたの想いに寄り添い、最善の道筋を共に考え、実行までをサポートいたします。
>>無料相談の流れはこちら本記事は、令和7年8月14日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。

広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員