横須賀の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

亡くなった親が遺した遺言書。しかし、その内容が、生前の親の言動からは到底考えられないものであったり、作成されたとされる時期に、親はすでに重い認知症を患っていたりする。このような状況で、遺言書の有効性に強い疑いを抱き、納得できないと感じるのは当然のことです。

法律上、遺言書は、作成した人に「意思能力」がなければ無効となります。認知症などによって、ご自身の行為の結果を正しく判断できない状態で作成された遺言は、故人の真の意思を反映したものではないからです。当事務所では、このような遺言書の効力を争い、あなたの正当な権利を守るための法的手続きを、専門家として強力にサポートいたします。

こんな状況でお悩みではありませんか？

遺言の有効性を決める「意思能力」とは？

遺言が有効となるための絶対条件は、遺言者が、遺言を作成した当時に「意思能力」を有していたことです。意思能力とは、ご自身の行う法律行為（この場合は遺言）の内容と、その結果どうなるかを、正しく理解・判断できる精神的な能力を指します。

単に「認知症だった」というだけでは、直ちに意思能力がなかったことにはなりません。認知症の進行度合いや、遺言作成当日の具体的な心身の状態などを、客観的な証拠に基づいて、裁判所に認めてもらう必要があります。

「意思能力なし」と判断されるための重要な証拠

遺言の無効を主張する側が、意思能力の不存在を証明しなければなりません。そのためには、以下のような客観的な証拠を、いかに多く集められるかが、裁判の行方を左右します。

• 医療記録：医師の診断書、入院・通院時のカルテ、看護記録など。
• 介護記録：介護認定の調査票、ケアマネージャーやヘルパーが作成した介護日誌など。
• 遺言書そのもの：筆跡の乱れ、内容の不合理さ、誤字脱字の多さなど。
• 生前の言動：日記、手紙、メールやLINE、あるいはご本人の言動を記録した動画や音声データなど。

これらの証拠を、ご家族だけで全て集めるのは非常に困難です。特に、医療機関のカルテなどは、弁護士でなければ開示請求が難しい場合がほとんどです。

当事務所の遺言無効確認サポート

当事務所にご依頼いただければ、遺言の有効性を争うための一連の手続きを、あなたに代わって遂行します。

① 証拠の収集と精査

弁護士会照会制度などを駆使し、医療機関や介護施設から、意思能力の判断に不可欠な客観的証拠を収集します。集まった証拠を精査し、法的に有効な主張を組み立てます。

② 交渉・調停・訴訟の代理

まずは、相手方の相続人に対し、遺言が無効である旨を主張し、改めて遺産分割協議を行うよう交渉します。話し合いで解決しない場合は、あなたの代理人として「遺産分割調停」や「遺言無効確認訴訟」といった、法的な手続きを遂行します。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

認知症の親が遺した遺言書の有効性を争うことは、故人の真の意思を尊重し、相続人間の公平を実現するための、正当な権利主張です。しかし、それは同時に、高度な医学的・法的な立証が求められる、極めて専門的な訴訟手続きでもあります。大切なご家族の最後の想いが、不当な形で歪められることのないよう、少しでも疑問を感じたら、手遅れになる前に、私たち専門家にご相談ください。

本記事は、令和7年8月14日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。