事業承継

• 事業が安定しているうちに、事業承継の手続きを進めておきたい。
• 会社の経営権をどのように引き継ぐか、進め方を相談したい。
• M&Aも含め、事業承継について検討している。法的なアドバイスが欲しい。
• 兄弟がいるため、揉めない相続のための対策も合わせて進めたい。
• 後継者の相続税負担が大きすぎる。どのような対処法が考えられるか。

事業承継とは、企業経営者が後継者に企業経営権を引き継ぐことです。後継者は地位だけではなく、不動産や機械などの事業用資産、ノウハウや理念などの知的資産、取引先との信頼関係（再構築）など多岐にわたるものを引き継ぎます。そのため「社長を交代して完了」という単純な作業ではなく、時間と手間をかけた準備が必要となるでしょう。経営権という大きな権利を譲渡するのですから、慎重に進めなければなりません。

事業承継の方法はいくつかありますが、「親族内承継」「親族外承継」「M＆A」などが一般的です。「親族内承継」は経営者自身の子どもや親戚などへの事業承継、「親族外承継」は企業内の役員や社員、または外部から連れてきた人への事業承継を指します。「M＆A」は企業の売買や企業同士の合併による経営権の引継ぎを指します。

まずは自社や事業全体について現状を把握します。その上で後継者候補を選び、親族内承継、親族外紹介、M＆Aなどの方法から適切なものを選ぶことになるでしょう。ここで、親族内承継を選ぶ場合は特に、家族間の相続問題に関わってくる可能性があるため注意が必要です。例えば複数人の子どものうち一人に経営権を譲る場合は、他の子どもにも相応の相続財産を用意しておかなければ死後にトラブルになる可能性があるでしょう。

事業承継の方法が決まったら事業計画書を作成し、後継者も含めた全ての関係者に対して説明を行います。必要に応じて経営改善に着手をし、適切なタイミングで事業計画書の通りに引き継ぎましょう。

事業承継は経営権という大きな権利の譲渡です。円滑な企業運営につなげることはもちろん、揉めない事業承継を進めるためにも、弁護士へのご相談をおすすめします。適切な事業承継の方法選びや手続きの進め方については、法律の専門家にご相談いただくことが賢明です。また、節税についてもご相談いただくことで、よりご相談者様の利益と財産を守れます。

事業承継に関わる法令は細かく、企業の特性ごとに詳細な確認が必要です。虎ノ門法律経済事務所グループには2021年12月時点で90名以上の弁護士が在籍しており、事業承継の各分野についても精通しています。グループ全体で保持する知識や実績を全て活かして対応可能ですので、どのようなお悩みでも安心してお任せいただけます。

1. 初回相談は45分無料
   ご相談者様のお話をじっくりとお聴きして最善のサポートをしたいという想いから、初回相談は無料としております。平日夜間や土日の相談も可能ですので（事前予約必須）、お問い合わせください。
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4. 1972年創立の歴史と元家裁裁判官等80名を超える弁護士の在籍
   虎ノ門法律経済事務所グループは、1972年創立の歴史と実績がございます。そして、元家裁裁判官等８０名を超える弁護士が在籍しています。設立以来、遺産相続問題に特に力を入れてまいりました。独自のノウハウと確かな実績を元に、グループ全体の知識を結集して対応にあたってまいります。