相続税の節税

• 相続税を節税するための遺産分割の方法はあるか。
• 相続税の支払いを見越して、どのように資産を残しておけばよいか知りたい。
• 生前からできる相続税の節税方法があれば知りたい。
• 親が亡くなったら相続で揉めそうだ。相続税も含めあらかじめ対策をしておきたい。
• 相続することになった遺産は少ないが、節税できる方法があれば知りたい。

相続する際は相続税を支払わなければなりません。原則として他の税金と同様に金銭で一括納付しなければなりませんので、相続財産を残す方も受け取る方も注意が必要です。ある意味不動産だけしか相続財産がない場合、不動産を相続するための金銭（相続税）が別途必要になるということです。

また、相続税の申告と納税は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割協議が必要な場合は話し合いが長引く可能性もありますが、いったん相続人が「法定相続分で財産を得た」と仮定してでも支払いを行う必要があります。しかるべきタイミングで申告と納税を行わないと、相続税の各種特例の恩恵を受けられません。また、延滞税などの罰金が科される可能性が高いので注意してください。

相続財産があるとわかっている場合は、残される家族の相続税負担を軽減するために生前対策をしておくと良いです。例えば生前贈与や、生命保険やお墓などの非課税財産の活用があげられます。

生前贈与の代表例としては、年間110万円を暦年（１月１日～12月31日）ごとに子や孫に移す暦年贈与があります。また、相続人が受取人となる生命保険を活用すると、相続税の非課税枠を「500万円×法定相続人の人数」まで利用できます。他にも、生前に自身でローンを残さずお墓などの非課税財産を購入しておくと相続税がかからない財産になります。

「相続税の節税」と聞くと「税理士に相談することでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士にご依頼いただくことで税務だけではなく法務面のアドバイスもあわせて対応可能です。相続税の節税を優先して遺言を作成した場合，相続時の遺留分や、遺産分割方法について他の相続人と争いになる等節税対策が裏目に出ることも多々あります。節税のために誰に遺産を渡したら良いか、どのように分けたらよいか、生前対策ですべきことは何か、など一つひとつ検討してまいります。

生前対策からご依頼いただくことで、死後のトラブルを最大限防ぐための準備ができますので弁護士にお任せください。また、遺言書の作成や特別受益の利用など、節税対策のために必要な相続手続きを全てお任せいただける点にもメリットがあると言えます。

1. 初回相談は45分無料
   ご相談者様のお話をじっくりとお聴きして最善のサポートをしたいという想いから、初回相談は無料としております。平日夜間や土日の相談も可能ですので（事前予約必須）、お問い合わせください。
2. 司法書士資格を有する弁護士が対応
   当事務所には司法書士資格を有する弁護士が在籍しております。法律のことだけはなく、登記についても相談可能です。スムーズな手続きを実現します。
3. 法人全体で連携、強固なワンストップサービス
   虎ノ門法律経済事務所グループには様々な有資格者が在籍しております。所属する税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士といった他士業と連携して、相続におけるワンストップサービスを提供いたします。
4. 1972年創立の歴史と元家裁裁判官等80名を超える弁護士の在籍
   虎ノ門法律経済事務所グループは、1972年創立の歴史と実績がございます。そして、元家裁裁判官等８０名を超える弁護士が在籍しています。設立以来、遺産相続問題に特に力を入れてまいりました。独自のノウハウと確かな実績を元に、グループ全体の知識を結集して対応にあたってまいります。