相続登記について

• 必要書類が多く、相続登記の手続きが進められない。
• 自分で相続登記を進めていたが、不備があり完了できなかった。
• 相続登記について司法書士に相談していたが、親族とトラブルになってしまった。
• 共同で相続する場合に、登記において気をつけることはあるか。
• 相続登記の手続きを後回しにしていたら、二次相続が発生してしまった。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった時に名義変更をして、新たな所有者を明確にすることです。土地や家、マンションなど不動産の所有者が不明確なままだと、売買が自由にできなくなるなどの不利益があります。

相続登記は，放置されがちな手続きでもあるのですが、行わないことで発生するデメリットは多いです。売買に制限がかけられることはもちろん、所有者を不明確な土地を抱えたままあまりに時間が経てば、その後新たに発生する遺産分割協議が難航するでしょう。時間が経ってから相続登記をしようとしても、関係者の戸籍謄本や死亡者の住民票の除票などを用意するのが難しい場合もあります。

まずは固定資産納税通知書などの手元の書類で、必要情報を調べます。土地には「地番」、建物には「家屋番号」がありますので、この時点で確認しておくと後の手続きがスムーズになるでしょう。そして、対象物件の登記簿の状況を確認するために「登記事項証明書」を取得します。これは全国どこの法務局でも取得可能です。そして必要な書類集めの段階で、被相続人と相続人の戸籍謄本なども合わせて集めておきましょう。固定資産評価証明書も、市区町村役場（市税事務所）で取得します。また、登記の段階で相続する人（所有者）は明確なはずですので、遺言書または遺産分割協議書も用意します。また、上記以外にも個別の事例に合わせて取得する資料が異なりますので，それぞれ必要な資料を取得します。最後に、不動産を管轄する法務局で登記申請を行います。登記申請をしたら後は完了を待つだけです。

なお、相続登記は司法書士が専門分野ですが、当事務所の横須賀支店は司法書士資格を有する弁護士が在籍しているため、安心してお任せいただけます。

1. 初回相談は45分無料
   ご相談者様のお話をじっくりとお聴きして最善のサポートをしたいという想いから、初回相談は無料としております。平日夜間や土日の相談も可能ですので（事前予約必須）、お問い合わせください。
2. 司法書士資格を有する弁護士が対応
   当事務所には司法書士資格を有する弁護士が在籍しております。法律のことだけはなく、登記についても相談可能です。スムーズな手続きを実現します。
3. 法人全体で連携、強固なワンストップサービス
   虎ノ門法律経済事務所グループには様々な有資格者が在籍しております。所属する税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士といった他士業と連携して、相続におけるワンストップサービスを提供いたします。
4. 1972年創立の歴史と元家裁裁判官等80名を超える弁護士の在籍
   虎ノ門法律経済事務所グループは、1972年創立の歴史と実績がございます。そして、元家裁裁判官等８０名を超える弁護士が在籍しています。設立以来、遺産相続問題に特に力を入れてまいりました。独自のノウハウと確かな実績を元に、グループ全体の知識を結集して対応にあたってまいります。